【DQMSL】署名で運営会社への立ち入り検査を要望中

ドラゴンクエストモンスターズスーパーライト運営会社に景表法違反・詐欺の疑いあり。消費者庁による立ち入り検査を求める署名運動のオフィシャルサイト

「DQMSL運営への立ち入り検査」署名活動TOP

DQMSL署名運動について

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皆さまへのお知らせ
NEW サービス開始直後の返金騒動を解説する動画を制作中
OLD 署名記事への短縮URLリンクの普及はお控え願います（掲載の際は→http://dqmsl-sign.hateblo.jp/）
OLD 署名PR動画が完成しました。ご視聴はこちらから

 

INTRODUCTION

【当サイトは下記の署名記事へのTOPページです】


署名・【DQMSL】 ドラゴンクエストモンスターズスーパーライト運営会社に消費者庁による立ち入り検査を求めます 【景表法違反・詐欺疑惑】

※ 当署名はDQMSLのサービス停止を訴えるものではありません。寧ろ発起人はGBテリー以来のDQMファンです 

 

ABOUT

【概要｜署名活動について】


【事件の解説動画】


『ドラクエ』スマホゲームDQMSLで違法疑惑｜ドラクエ風解説動画
 

【概要】
国民的RPG『ドラゴンクエスト』のソーシャルゲーム『ドラゴンクエストモンスターズスーパーライト（DQMSL）』。

同ゲームの運営会社は虚偽の広告と不具合の発生を隠蔽したシステムを組み合わせ、あらゆる年代のユーザーから莫大な金額を騙し取った。
この際、ユーザーからの不具合の指摘に対し『調査したが問題なかった』と虚偽の報告をし、不具合発生から1ヶ月後に回答の虚偽を『誤回答だった』と言う形で認めた。ただし発生したあらゆる被害に対する個別対応は行わないとした。
また、不具合修正後、別の不具合を発生させたことで根本的解決には至らず、ユーザーに新たな被害者を発生させた。

ソーシャルゲームに関する法律が整備されていないことをいいことに、大人のみならず子どもにまで悪徳商法を繰り返す運営会社内部の実態を明らかにするために、誰もが安全にゲームが遊べる世の中であって欲しいという願いを共にする賛同者を募ることとした。*1 


当署名活動について、予め知っておいて頂きたい事項を以下にQ&A形式でまとめました。要点のみの解説となりますので、各事項詳細につきまして各自署名サイトをお読みください。

また、 当署名活動について賛同者の皆様より以下のようなコメントを頂いております。

賛同者のコメント - 【DQMSL】署名で運営会社への立ち入り検査を要望中

 

INDEX

【目次 －お好きな項目をお選びください－】 

 

Q&A

【最低限知っておきたいQ&A集】 

  • Q．運営は何をやらかしたの？

  • A．2014年10月7日時点で発生していたDQMSL内の致命的な不具合発生を疑問視した複数ユーザーの問い合わせに対し、一貫して『何度も調査したが不具合は無い』と回答を続けた。結果、不具合によってモンスター強化要素の効果の無くなっていると知らないユーザーは、強化を煽る内容の期間限定ふくびき＝ガチャ(課金コンテンツ)に課金した。“偶然”同ふくびきは10月7日から実施されていた。
    同年11月7日、不具合を認め、問い合わせには「誤った回答を送ってしまった」とし、詐欺の成立を回避した。また、不具合期間中に課金したユーザーに対して一切の個別対応を行わなかった。
    以上の行為が詐欺と言えるかどうかはともかく、「不当景品類および不当表示防止法」違反に該当、措置命令が出される可能性がある。措置命令に反すると２年以下の懲役また３００万円以下の罰金に処せられる可能性がある
    くそ、結局長くなってしまった。詳細は以下を参照


    【DQMSL】パワーアップバグ(特技プラスバグ)問題＝バグ隠蔽詐欺事件の全貌【返金騒動】 - NAVER まとめ


  • Q．署名では何を求めているの？

  • A．署名のタイトル通り、消費者庁による運営会社への立ち入り検査を求めている。また、本事案に対する謝罪と説明、責任の追及を要求している。
    「返金しろ！」という趣旨の署名では無いことに注意。ただし、指導によって被害者への返金、サイレント修正の撤廃、全確率の明記などゲーム内容の改善が期待できる。
    当署名運動の行き着く落とし所として、老若男女がプレイヤーの国民的RPG『ドラゴンクエスト』の名を冠した本ゲーム及び運営が、本事案を清算し、誰もが楽しく遊べるクリーンなゲーム(運営)に生まれ変わってくれることを望んでいる


  • Q．ネットで署名とか色々怖いのだけれど？

  • A．署名に必要なのは名前と郵便番号のみ。 ただし、非公開で署名すればネット上に名前が載ることもない。署名の際の名前はローマ字・カタカナ表記でも問題ない。
    また、賛同者の個人情報がキャンペーン発信者にすべて開示されることはない。個人情報保護の観点からchange.orgが管理している


  • Q．署名サイトの『Change.org』とは何？　安全なの？

  • A．2つの観点で説明する
    【署名サイトとしての実績】
    日本での活動では「レスリングをオリンピック競技として存続させよう」署名を成功させたことで注目を集めた。NHKでも取り上げられている（広がる「署名」）
    【組織について】
    『Change.org』とは「Bコーポレーション」と呼ばれる組織に分類される。
    Bコーポレーションとは、社会問題解決とビジネスとしての運用を融合させた形として、アメリカでも注目を浴びている組織形態である。経済的利益と社会的利益を同時に追求する組織であり、米国発NPO「BLABS」に認証された会社法人である。 BLABS に認定されるには高い水準が求められるが、Change.orgはその社会的基準や環境基準をすべて満たしている。また、BLABSが認定する社会企業の中でも、社会貢献を高く評価されている。

 

  • Q．ネット署名は違法って、極々一部で耳にしたのだけれど？

  • A．まず、オンラインによる署名が違法である、という法律は存在しない。署名内容は「風説の流布」や「威力業務妨害」や「名誉棄損」にあたるのでは？　と考える人がいるかも知れないが、根底として「当署名に書かれている内容が虚偽であり、その上で当署名により具体的にどのような不利益を被ったか」を明白にしなければならない。
    当署名が違法であるとする事実確認の調査が進む過程で、当署名の記事が捏造ではないと判明した時点場合はどうなるだろうか。むしろ当署名と賛同者全員の名誉を棄損し、同時に署名の実現に拍車が掛かることになる


  • Q．署名してもどうせ無意味なのでは？

  • A．当署名の目指すところは、ユーザーの行動を補助・支援すること、情報の発信により被害の声を拡大すること、最終的に足並みを揃え、消費者庁に違法企業を検査してもらうことにある。
    結果が伴わなければ意味が無いとも思われがちだが、上述のように署名の“数”は公的機関を動かすために必要な要素であることは間違いないため、誰かが個人で被害を訴え戦おうとする際にも十分武器になれるはず。また、今後新たに不祥事を起こすごとに、当署名の存在意義が強くなっていくことも忘れてはならない


  • Q．署名活動反対！　私は運営の味方なのですが？

  • A．このまま運営の横行を許し続けた場合、最悪な形で違法行為が暴かれ、四面楚歌の中ゲーム運営が困難になってしまい、サービス終了。…という大惨事成りかねない。署名賛同者の中にも、本ゲームの存続を願う人の多さは数えきれないほど確認している。
    当署名はあくまでも「立ち入り検査」を求めているに過ぎず、その結果次第では「運営が違法行為を行っていた事実は無かった！」と証明できるのである。で、あれば、運営を擁護する立場をとる方々も運営の身の潔白を証明するためにも、どうか署名に賛同しては頂けないだろうか？　もちろん、コメントにて自分のスタンスと賛同理由を声高に主張して頂いて構わない。
    また、別件回答の内容と被るが、運営が違法行為を行っていないと判明させることこそ、当署名こそ違法であるとして断罪する大きな一歩になるはずだ


  • Q．警察に被害届を出せば良いのでは？

  • A．結論だけ言うと、警察は被害届を受理したくない思いが強い。実際、当署名筆者は一度サイバー犯罪対策課窓口に足を運び、被害届の不受理を食らっている（当署名内にて詳細を記述）。まともに取り合ってもらうには、まず被害者・問題視する声を集い、被害規模を明確にする必要がある（→それが署名運動）


  • Q．弁護士に相談して訴訟を起こせば良いのでは？

  • A．正直、分が悪いというのが現状。こういった事案が裁判によって争われた判例が少ないことも影響し、弁護士側からすると「受け負いたくない案件」。仮に法廷まで持ち込めても、大企業相手に勝てる見込みは……という悔しい状況。何か決め手があれば、十分に価値が見込めるのだが、その決め手というのが消費者庁の立ち入り検査が実施されること。情けない話だが、個々人の力が小さ過ぎるため、まずは大きな味方をつけよう、というのが当署名の狙いの一つ

 

 

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*1:署名サイトより引用

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